一般社団法人設立の流れ（定款作成から法務局での設立登記まで）

このページでは、一般社団法人設立の手続きの流れについて、順を追って説明していきます。

設立手続きの代行をご希望の方は、本ページではなく一般社団法人の設立をご参照ください。

一般社団法人設立の流れは、大きくは前半の公証役場での認証手続きと、後半の法務局での設立登記と税務署等への届出の２つに分かれます。

一般社団法人の定款を作成して公証役場での認証手続きまで

まず、一般社団法人はその作り方や活動内容によって、一般的な一般社団法人（という言葉は変ですが）と、非営利特化型（あるいは共益重視型）一般社団法人にわかれます。

一般社団法人を上記のような特殊な形式で設立する場合は、その要件に気を付けながら、一般社団法人の基本事項を決定していくことになります。

株式会社とは異なり、一般社団法人には資本金という概念はありません。上記の基本事項の中では、事業年度が決算や税金と絡みますので、法人の事業年度の決め方などをご参照の上、よく考えて設定するようにします。

一般社団法人の構成員となる人や、役員となる人は原則、設立手続きにおいて個人の印鑑証明書が必要になります。そのため、設立手続きが具体的に進む段階に至ったら、それぞれ２通ずつ、印鑑証明書を取得しておきましょう。（１通で足りるパターンもありますが、慣れない場合は2通が無難です）

また、一般社団法人の名称が決まったら、一般社団法人の実印（理事長印）を印鑑業者に発注することになります。この際、名称は他の一般社団法人が使っていたり、有名企業や有名商品と類似するものであると、設立後に問題が生じる可能性が高いので避けるほうが無難です。

決定した一般社団法人の基本事項を盛り込みならが、一般社団法人の定款（根本規則）を作成します。

作成した定款は、そのままでは有効ではありません。公証役場で定款の認証を行ってもらう必要がありますので、公証役場に連絡して公証人に予約を入れます。

公証役場での定款認証の際に必要なものは、定款認証の予約を入れる際に公証人または窓口の担当者から案内があるかと思いますが、概ね、以下のようなものを用意することになります。

前半の手続きとして、以上のような定款の作成と公証役場の認証まで完了したら、次は法務局への設立登記の申請と、その後の税務署への設立届、金融機関への口座開設という後半の手続きに進むことになります。

定款以外の設立に必要な書類を作成し、主たる事務所所在地を管轄する法務局へ、設立登記の申請を行います。法務局に申請した日付が、その一般社団法人の設立日として登記に載りますので、記念日などに合わせたいときは、準備だけ整えておき、その日に申請するようにします。

設立登記の申請で必要となる書類は、以下のようなものがありますが、一般社団法人の作り方によって多少異なる部分もあります。ご自身で設立手続きを進める場合には、かならず法務局の窓口で相談しながら進めてください。

申請書が受理された後、法務局の審査期間が約１週間から10日程度かかります。

審査が完了し、一般社団法人の登記事項証明書や印鑑証明書が取得できたら、次は税務署等への設立の届け出や銀行口座の開設を行います。

税務署への届出と銀行口座の開設は、後者で前者の書類控えなどを求められることがあるため、税務署を先に進めてください。

設立後に税務署へ届け出る書類には、以下のようなものがあります。

税務署への届け出に関しましては、税務署へ届け出ておくべき４つの書類をご参照の上、必要と思われる書類をよく確認して届け出るようにしてください。

税務署は基本的に、「この書類も一緒に出しておいたほうが良いですよ」というアドバイスまではしてくれないので、予め自分で最低限の知識を得て行動することが求められます（この段階で税理士と相談して今後の税務・会計の方針を検討するとともに、税務署への届出書類を代行してもらうのがオススメです）。

税務署への法人設立届の控えをもらったら、金融機関で一般社団法人の口座を開設します。詳細は法人設立後の銀行口座開設に譲りますが、軽い気持ちで口座を開設に行くと、思いがけず金融機関から断られてしまうなんてことも生じますので、事前の知識を持って臨みましょう。

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