一般社団法人の理事や代表理事の選び方(選任や選定の決議について)

一般社団法人の役員である理事や代表理事は、どのような手続きで選ぶことになるでしょうか。一般社団法人をこれから設立される方にも、選任の方法については多少迷われる方もいらっしゃいますが、基本的に以下のような方法で選ぶことになります。

理事の選任

一般社団法人の理事は、社員総会の普通決議によって選任します。普通決議ですから、一般社団法宇迅のごく一般的な事項を決めるときと同じ決議方法になります。

より具体的には、「社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数」で決することになります。

ここでの「社員」は株式会社の従業員(サラリーマン)等のことではなく、一般社団法人の構成員(議決権を有するメンバー)の意味です。

議決権の過半数を有する社員の出席が決議の前提ですから、一般的な1人1議決権の一般社団法人であれば半数のメンバーが集まって決議を行えば前提の要件はクリアとなります。

その決議において「議決権の過半数」で理事を選任すればOKですから、より簡単にイメージするなら「半分かそれ以上のメンバーが決議に参加して、その中の半分かそれ以上のメンバーが決めた理事が一般社団法人の理事になる」ということになります。

半分の半分ですから、だいたい1/4以上の賛成があれば、最低限、理事として選ぶことができるわけです。

定款で決議要件を厳しくすることができる

この決議の要件ですが、緩くすることはできませんが厳しくすることは可能です。そして決議要件を一般決議以外に変える場合ですが、定款へ記載しておく必要があります。

そのため、もし一般社団法人を設立するとき、理事の選任を厳しくしておきたいというときは、設立時の定款にその旨を条文として記載しておくことになります。

代表理事の選定

一方、その一般社団法人の代表権を持つ代表理事を選定する場合ですが(細かいところですが、理事を選ぶときは「選任」、その中から代表権のある代表理事を選ぶときには「選定」の言葉を使います)、こちらはその一般社団法人に理事会を設置するかしないかによって、選定の要件が異なってきます。

理事会を設置しないとき

一般社団法人に理事会を設置しない場合(設立当初の一般社団法人は規模が小さいことが多いため、理事会を設置しないケースが多いです)、原則的には理事それぞれが代表権を持つ代表理事となります。2名の理事が存在する一般社団法人では、その2名の理事とも代表権を持つイメージです。

このような理事全員に代表権のある状態がまずいときは、一般社団法人設立時の定款で、直接に「代表理事は誰々とする」と決めたり、社員総会の決議によって決めるなど、いくつかの方法の中から代表理事の選定方法を規定しておく必要があります。

理事会を設置するとき

一般社団法人に理事会を設置するときは、理事の中から代表理事を選定するのは理事会の権限となります。これは法律上の要請ですから、理事会を設置するものの定款に「代表理事は社員総会で選定する」といった規定を置くことはできません。

理事の任期

以上が理事と代表理事を決める原則・例外的な手続き方法になります。なお、選ばれた理事の任期ですが、こちらは「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」となっていますから、概ね、2年の間になります。

任期が2年あると都合が悪い場合は、定款に短縮する条文を用意しなければなりません。ちなみに一般社団法人設立にあたっては「理事の任期を10年に伸ばしたい」などのご相談を頂くこともありますが、理事の任期は短縮することは認められても伸ばすことは認められていません。

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