合同会社の設立

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illust_05こちらは、合同会社の設立手続き全般を代行させていただくプランです。合同会社はLLCと略されることもありますが、会社法の制定により設立が可能となった、比較的新しい会社形態です。株式会社と異なり設立時の定款認証等が不要であり、一人または友人などと組んで、設立コストを低く抑えながら設立することも可能です。

本プランは、事業準備に忙しい方に代わって、専門家が諸手続を総合的にサポート・代行いたします。

合同会社設立プランの特徴

本プランには、設立前のご相談から、電子定款の形式での定款作成、法務局への設立登記など、合同会社の設立に必要な手続きのサポート・代行がすべて含まれます。

専門家に相談できるから安心

特に、会社設立のご相談の安心感には自信があります!

合同会社の設立をお考えの方は、「そもそも合同会社でいいのだろうか?株式会社にしなくてよいのだろうか?」とか、「有限会社の代わりに合同会社が設立可能になったの?」とか、「合同会社を設立すると、税金ってどうなるんだろう?」など、起業や税務に関して多くの疑問が生じがちです。

この点、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、それぞれの専門家がその都度お客様の疑問にお答えし、手続きを進行いたします。

合同会社の設立手続き代行による手間の軽減に限らず、起業時に生じる大小さまざまな疑問がスッキリ解消できるのもメリットです。

合同会社を作ってはみたものの……

illust_06設立後、経営を始めてから「節税を考慮すれば、もっとこうしておくべきだった!」とか「記載した事業目的では、営業の許可が取れないと言われてしまった……。」、「利用可能な補助金や助成金を確認してから、従業員の雇用をするべきだった。」など、もったいない後悔はしたくないもの。

合同会社を設立してしまう前に、ぜひ各種専門家の相談をご活用ください。

次のような方に、特におすすめします

  • 合同会社の設立を予定しているが、疑問が多く、相談しながら進めたい!
  • 設立手続きだけでなく、合同会社設立後の税務や雇用についても相談したい!
  • 事業準備に忙しく、設立時の諸手続きは代行してもらいたい!

合同会社設立後のサポートも強みです!

違いは、設立時だけではありません。本プランをご利用いただくと、起業時から税理士、社会保険労務士など各種専門家と顔なじみとなります。起業時に一時的に生じる疑問より、毎年継続していく経営に関する疑問のほうが、多々発生するものです。

  • 合同会社を作ってはみたものの、この後の会計や決算はどうしたらいい?
  • 事業が軌道に乗り、従業員を雇用することになったが、必要な手続きは?
  • 事業を行うためには、管轄行政庁の許可が必要なの?
  • 合同会社から株式会社へ組織を変えることはできる?

このような疑問が次から次へと発生し、その度ごとに本やネットを調べて対応するのは大変。本プランのご活用により、知り合いの専門家へ電話一本で解決可能!という環境が設立時から構築可能です。(各種手続きが必要となる際は、別途料金が発生する場合があります)

合同会社設立の料金や諸費用

料金は設立する株式会社の内容によって若干異なることがありますが、必要となる諸費用の目安は以下のとおりです。

合同会社設立プラン 合同会社設立+税務顧問
合同会社の設立 80,000円(税別) 0円※1
定款の印紙代 0円(電子定款)※2 0円(電子定款)※2
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 140,000円(税別) 60,000円

※1 税務顧問プランをあわせてお申し込みいただくと、手続きの料金が0円となる起業支援キャンペーンを実施中です。
※2 当プランは定款を電子証明書を利用した電子定款の形式で作成するため、お客様ご自身が紙の定款で作成する場合に必要な印紙代(4万円)が不要となります。そのため、ご自身で手続きをされるのと比較して、合同会社の設立プランなら実質40,000円の差額でご利用いただけます。税務顧問プランとの組み合わせでは、ご自身で手続きをされるより40,000円安く設立が可能です。

料金に含まれるもの

合同会社設立プラン 合同会社設立に関する事前相談※1
電子定款の作成
法務局での設立登記の代行※2
+税務顧問プラン 税務署への法人設立届などの提出代行
毎月の会計指導
決算書の作成、申告書の作成

※1 ご予定の合同会社の組織や規模等に応じて、税理士、行政書士、社会保険労務士が対応いたします。
※2 会社設立の登記にかかる司法書士報酬は、料金に含まれております。

予めこれだけ決めていただければご相談可能です

ご相談前の段階では、設立を予定する合同会社の細部まで決めていなくても構いません。むしろ、合同会社を設立される方は、「株式にするか、合同にするか、どうしよう」と悩まれることも多く、「だいたいこんなことを考えてます」という枠組みさえあれば、ご相談可能です!

  • 合同会社の名称(商号)は何にしたいですか?
  • 資本金はいくらにしますか?
  • 会社の事業として、どのようなことを始めますか?
  • 代表社員は誰ですか?(ご相談者様お一人での起業も承ります)

といった事項がなんとなく決まっていれば、起業のご相談は可能です。また、最初のご相談に必要なものは、もし既に取得されていればで構いませんが、出資する人、役員になる人個人の印鑑証明書です。

合同会社の設立をご予定の方は、お気軽にお電話にてお問い合わせください。

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