株式会社の設立には何の印鑑が必要になる？

株式会社を設立する手続きでは、さまざまな書類を作ってそれぞれに必要な印鑑を押印することになります。

何の書類に、どんな印鑑を押印する必要があるのか？特に、初めて起業される方にとっては戸惑ってしまうこともある部分でしょう。

このページでは、株式会社を1人で設立する場合に、どの書類にどんな印鑑が必要になるのか見ていきます。

株式会社の設立に必要な印鑑

その前提として、株式会社の設立に必要な印鑑の種類から説明しておきましょう。

結論から述べると、株式会社の設立手続きで必要になる印鑑は「個人の実印」と「会社の実印」の2本、これが最低限です。この2本があれば、株式会社設立の書類に押印する上で不足はなくなります。

個人の実印

個人の実印は、既に作成して所持している人がほとんどかもしれませんが、役所に登録して印鑑証明書を取得できるようにした印鑑を「実印」といいます。

株式会社の設立手続きでは、書類に個人の実印を押す箇所がいくつか出てきます。まだ実印の登録をしていない人は、役所の窓口で登録して印鑑証明書を取得可能な状態にしておきましょう（株式会社設立の手続き中、この個人の印鑑証明書が必要になります）

株式会社の実印

こちらは、これから設立することになる株式会社自体の実印です。といっても、設立前の段階ではまだ登録されていませんから、正確には実印というよりも実印として利用する印鑑というほうが近いかもしれません。

株式会社設立の手続きでは、株式会社自体の実印で押印する必要のある書類がいくつもあります。そのため、会社名が決まった後（より正確には会社名が決まって商号調査などを一通り終えた後）、早めに作成しておくと手続きをスムーズに進めることができます。

材質は柘（つげ）や黒水牛、チタンなど様々ですが、柘など木材の印鑑を利用される方が多いです。どんなサイズが実印登録できるのか、どんな文言を刻む必要があるのかについては一定の決まりがありますが、よくわからない場合でも印鑑業者に注文する段階で丁寧に教えてくれる（オンラインで注文する場合には例が説明されていたり、サイズも規格内のものしか選べない）など、サポートしてもらえるので通常は問題が生じることは稀です。

株式会社の設立手続きで必ず必要になるのは「株式会社の実印」だけです。もっとも、通常は株式会社の実印を作成するのと合わせて、銀行口座開設用の届出印として利用する「銀行印」や、請求書などに押印する「角印」などを一緒に作ることが多いです。

印鑑業者に発注するときは、「会社設立3本セット」といった名称で、これらをまとめて（ケース付きで）注文できるようになっていることがほとんどです。どんな材質で、いくらの印鑑を注文するのかは人それぞれですが、株式会社の設立コストを安価に抑えるなら、印鑑業者の用意している3本セットでお得な価格を見つけるのもよいのではないでしょうか。3本で数千円という価格も、最近は珍しくなくなっています。

ちなみに、この会社印3本セットと合わせて、会社名や住所、電話番号がセットになったゴム印の発注をする人も多いです。もし設立からしばらくの間、会社名や所在地が変わる可能性が非常に低いというのであれば、一緒にゴム印を発注してしまうのもよいでしょう。（会社名や住所、電話番号がセパレート式で分割できるタイプのゴム印であれば、たとえば後日に会社の本店所在地が変更になった場合でも、住所部分だけ追加発注すればよいので安価に済ませることができます）

株式会社設立の書類と押印

以上を前提に、株式会社を設立する場合に作成することになる一般的な書類（1人で株式会社を設立する場合の一般的な例）と、そこに押印する必要のある印鑑について見てみましょう。

最後の「印鑑届書」を法務局に提出して、会社の印鑑が法務局に登録されることで、株式会社設立後、会社の実印として印鑑証明書の取得が可能になります。

株式会社の設立では、上で見たように様々な書類に個人の実印や会社の実印で指定箇所へ押印していくことになります。押印する印鑑の種類を間違えると手続きがストップしてしまいますから、書類1枚1枚、何の印鑑でどこに押印する必要があるのか、よく確認しながら進めるようにしてください。

※専門家に設立手続きを依頼する場合は、どこに何の印鑑で押印するかは指示してもらえますので、その通りに押印するだけで済む（あまり印鑑に注意を割く必要がない）ことがほとんどです。