新規創業者様必見!創業融資制度ならこの2つを押さえれば大丈夫!

新規で開業される方が利用できる創業融資制度は、基本的には次の2つしかありません。

したがって、この2つをあたってもしダメだったら、もう借りることはできないというくらいの覚悟で望むべきです。

  • 日本政策金融公庫(国民生活事業)の新規開業ローン
  • 自治体の制度融資(創業向け)

他にも、銀行や信用金庫のプロパー融資がないわけではありませんが、公庫や自治体の制度融資を断られてしまった法人が銀行等のプロパー融資を受けることは非常に困難ですし、だからといって高金利のノンバンクから借りなくてはならないようなら、そもそも事業計画を見直した方がよいといえます。

ただし、地元の地方銀行や信用金庫等の創業融資制度は、可能性として調べてみた方が良いかもしれません。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について

この制度は、創業者に無担保・無保証人で1,500万円まで貸し付けてくれる制度で、ほとんどの創業者がこの制度で融資を申し込みます。

対象者 次の1~3のすべての要件に該当する方
1. 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3. 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
資金使途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 1,500万円
返済期間 設備資金 10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内>
担保・保証人 不要

創業時に必要な資金の3分の1以上の自己資金が必要なことがポイントになります。

自治体の制度融資について

自治体の制度融資は、全国一律の制度内容ではありません。

窓口としては「都道府県」と「市区町村」で別れており、例えば東京都千代田区での開業なら「東京都」と「千代田区」の両方の制度融資に申し込むことが可能です。

しかしながら、どちらの窓口から申し込んでも、信用保証協会の保証が付いてはじめて銀行等から融資が実行されます。つまり、もし信用保証協会の審査を通らなかったのであれば、窓口を替えてみたところで、なかなか結果は変わらないということです。純粋に2回チャンスがあるというわけではないことは理解しておきたいところです。

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